永住許可申請は、東京都千代田区・秋葉原のプルックサージャパン行政書士事務所へ

　外国人の方の永住許可申請

　日本国に相当期間在留している外国人の方は、法務大臣に永住許可の申請をして、審査基準を満たしていれば、永住者の在留資格を取得することができます。

　永住者になると、在留中の活動に制限がなくなり、さらに在留期間の制限もなくなりますので、非常にメリットがある在留資格といえます。

　しかし、永住の許可には、厳格な基準が定められていますので、日本国に相当期間滞在しているからといって、簡単に許可を受けることができるとは限りません。

　実際に入国管理局が発表している「永住許可に関するガイドライン」は、以下のとおりです。

−−−−−−−−　永住許可に関するガイドライン　一部抜粋　−−−−−−−−

　１　法律上の要件

　　　（１）素行が善良であること

　　　　　 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生
　　　　　 活を営んでいること

　　　（２）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

　　　　　 日常生活において公共の負担とならず、その有する資産又は技能等から見て
　　　　　 将来において安定した生活が見込まれること

　　　（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

　　　　　 ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間
　　　　　　　　のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留しているこ
　　　　　　　　とを要する。

　　　　　 イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行して
　　　　　　　　いること。

　　　　　 ウ　現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定方施行規則
　　　　　　　　別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

　　　　　 エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

　　　※　ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、
　　　 （１）及び（２）に適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者の場合
　　　 には（２）に適合することを要しない。

　２　原則１０年在留に関する特例

　　　（１）日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が３
　　　　 年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の
　　　　 場合は１年以上本邦に継続して在留していること。

　　　（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること

　　　（３）難民の認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して本邦に在留している
　　　　 こと

　　　（４）外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められ
　　　　 る者で、５年以上本邦に在留していること

　　　　　※　詳しくは入国管理局の「我が国への貢献に関するガイドライン」を参照して
　　　　　　ください。

　法務大臣から永住許可を受けると、社会的な信用を得ることができますので、以上の要件に該当する場合には、永住許可の申請を検討してみるのもいいでしょう。

永住ビザの申請はこちら!!

　当事務所へ在留資格業務のご依頼を頂いた場合、依頼者であるお客様は、入国管理局へ直接出頭する必要がなくなります。

　したがって、入国管理局とのやりとりは、全て当事務所が窓口となり、専門家が対応しますので、複雑な在留資格申請手続にも安心して臨めます。

　在留資格業務の経験豊富なビザコンサルタントである行政書士が、複雑な申請書類の作成や必要書類の収集、申請書類の提出までのすべてを代行させて頂きます。

　在留資格業務の専門家が、在留資格認定証明書交付申請手続をはじめ、在留資格更新許可、在留資格変更許可申請手続など、入国管理局に対する各種在留資格申請手続をコンサルティング・トータルサポート致します。

　外国人の在留資格に関するご相談は、是非、当事務所にお任せ下さい。

ＣＯＮＴＡＣＴ　ＵＳ

ご相談フォームへ

在留資格認定証明書の交付

　外国人の方が、日本国に在留しようとする場合、入管法で定められた２７種類の在留資格のいずれかに該当しなければ、日本に在留し、また日本で活動することができません。
　そこで、外国人本人または申請代理人が、日本国内において、在留資格認定証明書交付申請書を入国管理局に提出して、在留資格の交付申請手続をしなければなりません。
　代表的な在留資格としては、一般的にいう、配偶者ビザ・就労ビザ・投資経営ビザ、などがあげられます。

在留資格の変更

　在留中の外国人の方は、別の在留資格に属する活動を行う場合や在留資格を失った場合など（離婚など）、入国管理局に在留資格の変更を申請しなければなりません。
　在留資格を変更する前に新しい在留資格に属する活動を始めてしまった場合、違反を問われることがありますので、注意が必要です。

在留期間の更新

　在留中の外国人の方が、在留期間を越えて、日本国に在留するために（現在の在留資格と同じ活動を行うために）必要となる手続きです。
　なお、在留期間の更新手続きを行わずに日本に滞在すると、不法滞在（オーバーステイ）となりますので、注意が必要です。

在留特別許可

　退去強制事由に該当した外国人の方は、入国管理局から退去強制手続がとられます。
　しかし、その外国人の方の生活態度や家族関係など、特に日本に残る必要があるという事情が認められる場合、法務大臣の判断で、日本に在留させる事が適当と認められた外国人の方に在留資格が付与されます。

再入国の許可

　在留資格を取得している外国人が日本を出国した場合、それまで与えられていた在留資格は同時に消滅してしまいます。
　そこで、在留中の外国人は出国前の在留資格及び在留期間を継続するため、出国前に入国管理局に再入国許可の申請手続きが必要となります。

就労資格証明書の交付

　在留中の外国人が就労資格証明書を持っていると、就職時に自己が就労することのできる在留資格又は身分を有していることを会社側へ証明することができます。

在留資格の取得

　日本国に在留する外国人夫婦が、日本国内で子を出産した場合、子が出生してから３０日以内に入国管理局に対して、この申請手続きが必要となります。

資格外活動の許可

　あらかじめ資格外活動の許可を受けた外国人の方は、資格外活動許可によって許可された収益活動を行うことができます。

帰化許可

　外国の国籍を喪失して日本国籍を取得する手続です。

その他国際渉外業務

　国際結婚手続など、

　永住許可申請業務の対応地域（出張可能地域）

千葉県（全域対応可能です）
市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市・我孫子市・鎌ヶ谷市・流山市・柏市・野田市・白井市・印西市・八千代市・千葉市中央区・千葉市美浜区・千葉市稲毛区・千葉市若葉区・千葉市緑区・千葉市花見川区

東京都（全域対応可能です）
千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・府中市・調布市・国分寺市・狛江市・武蔵野市・三鷹市・町田市

埼玉県
さいたま市（中央区　桜区　浦和区　南区　緑区西区　北区　大宮区　見沼区　岩槻区）・越谷市・春日部市・草加市・八潮市・三郷市・吉川市・川口市・鳩ケ谷市・川越市・所沢市

茨城県
水戸市・日立市・ひたちなか市・北茨城市・高萩市・常陸太田市・那珂市・笠間市・石岡市・小美玉市・稲敷市・つくば市・土浦市・かすみがうら市・つくばみらい市・牛久市・取手市・守谷市・龍ヶ崎市・常総市・坂東市・潮来市・鹿嶋市・行方市・神栖市

ページＴＯＰ

〒１０１−００２５
東京都千代田区神田佐久間町３−３７−３
シェルプリーズビル�U５階
ＴＥＬ：０３−６２４０−９７２８　ＦＡＸ：０３−６２４０−９７２９
プルックサージャパン行政書士事務所
（旧　安田行政書士事務所）

日本行政書士会連合会　登録番号第０７０５１２８３号
東京都行政書士会所属
行政書士　安田　貴広

ＴＯＰ　｜　相談フォーム　｜　事務所紹介　｜　事務所アクセス　｜　報酬一覧表　｜　サイトマップ　｜　ＬＩＮＫ集　｜　ＬＩＮＫ集２　｜　入国管理局所在一覧　｜　在留資格認定証明書交付申請　｜　在留資格変更許可申請　｜　在留期間更新許可申請　｜　永住許可申請　｜　在留特別許可　｜　再入国許可申請　｜　就労資格証明書交付申請　｜　在留資格取得許可申請　｜　資格外活動許可申請　｜　帰化許可申請　｜　国際渉外業務　｜　定住者

ＴＯＰ

相談フォーム

事務所紹介

事務所アクセス

報酬一覧表

入国管理局への各種申請

定住者へ変更許可申請

永住許可申請

帰化許可申請

国際渉外業務

サイトマップ

ＬＩＮＫ集

ＬＩＮＫ集２

入国管理局所在一覧